旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
市といたしましては、引き続き、旅行滞在を回復させていくため、現在の旅行商品造成等促進事業により、国内外への個人・団体旅行客誘致策に取り組み、本市観光経済の回復と発展を図っていくほか、新たにアドベンチャートラベルや産業観光にも取り組むなど、国内外の多くの来訪者がリピーターとして繰り返し訪れていただき、周遊・滞在観光を楽しんでいただけるよう、広域での観光地域づくりを積極的に推進してまいります。
市といたしましては、引き続き、旅行滞在を回復させていくため、現在の旅行商品造成等促進事業により、国内外への個人・団体旅行客誘致策に取り組み、本市観光経済の回復と発展を図っていくほか、新たにアドベンチャートラベルや産業観光にも取り組むなど、国内外の多くの来訪者がリピーターとして繰り返し訪れていただき、周遊・滞在観光を楽しんでいただけるよう、広域での観光地域づくりを積極的に推進してまいります。
感染症の影響はまだ相当の期間続く可能性がありますことから、当面は、第１回定例会及び第２回定例会で議決をいただいた旅行商品造成等促進事業を着実に実施していくことなどにより、国内の個人・団体旅行客誘致施策のほか、海外からの観光客の受入れ再開を見据えた事業や航空会社等と連携した事業なども実施しながら、本市観光・経済の回復を図っていく考えであります。
２点目、胆振東部地震の際には、新千歳空港の閉鎖で行き場を失ったインバウンドを含む多くの旅行客のケアを市が受け入れることとなり、想定外の対応に追われ、多くの職員が対応を余儀なくされたと聞いております。これら空港利用者等の避難者受入れについて、その後、国や北海道エアポートとどのように調整を図られているでしょうか。
このような状況の中、現在、観光本来の旅行滞在の本格的な回復に向けて急速に旅行需要の回復が進んでいること、また、訪日観光客の受入れ拡大に伴い、海外の各市場において訪日旅行再開に向けた動きが加速している現状にありますことから、本市といたしましては、国内外の個人・団体旅行客誘致活動を本格的に、また早期に再開する必要があること、旅行会社や航空会社を対象に旅行商品の造成、催行に対する様々な助成や支援策をもって
これまで、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り込み先への現地プロモーションといった攻めの観光客誘致活動は中止せざるを得ない状況にありましたが、今後は、国内のみならず、訪日旅行客の需要も活発化していくことが予想される中、広域連携による国内外現地プロモーション活動や体験型アクティビティー動画等の外国語翻訳を進め、ウェブ情報発信の強化をするなど、より一歩、攻めに転じた観光施策に取り組む必要があり、このため
その内容は、函館市で対象となり得る事業者の例に、宿泊事業者や土産物店などは入っていたものの、飲食店が対象になっておらず、しかも宣言地域の個人顧客との取引を示す書類の保存が必要で、お土産屋さん等は旅行客なのか地元客なのか把握できず、函館市で営業している小売店は対象から外れかねない状況でございました。
今後におきましては、日本遺産ブランドの活用や情報発信と併せ地域の歴史文化、自然環境を保全しながらウイズコロナ時代に需要が増すことが予想される国内旅行ニーズやアドベンチャーツーリズムによる新たな旅行客等を取り込むなど、管内関係団体と連携を図りながら振興してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
これまでの国内の観光は、旅行客の好みに合わせて、サービスの内容や料金を変えて対応するスタイルが主流でした。しかし、このやり方は、繁忙期と閑散期によって、必要なスタッフの数から、かかるコストまで、大きな波があります。インバウンド需要に合わせてキャパシティーを増やしてきた事業者ほど、現在、コロナ禍の影響で苦しんでいます。
そうしたことから、現在は近隣からの旅行客、これを対象といたしましたホテル等宿泊促進事業、これを実施しているところでございまして、新年度は、この感染というか時々の状況を見極めながらですけど、北海道内そして道外と、こういった形で誘致のエリア、これを広げてまいりたいと、このように考えてございます。
しかし、耐震旅客船ターミナルに関しては、外国旅客船の受入れ増や大型化で、マイナス９メートル岸壁では対応できない旅客線が増加し、７万トン級以上の大型船の停泊は、貨物船が利用する西港第４埠頭の岸壁であり、しかも旅行客は市街地までシャトルバスでの移動を余儀なくされる状況であります。 クルーズ船の誘致が釧路の観光にとって重要であり、中央埠頭の再開発は重要な施策であり、喫緊な課題であります。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中では、訪日外国人旅行客の回復には相当程度の時間を要すると見込まれており、空港運営者や関係団体との連携の下、国内旅客を回復させる取組みを通し、空港の活性化や利便性向上につなげていくことが重要であると認識しております。 次に、多様な性についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中では、訪日外国人旅行客の回復には相当程度の時間を要すると見込まれており、空港運営者や関係団体との連携の下、国内旅客を回復させる取組みを通し、空港の活性化や利便性向上につなげていくことが重要であると認識しております。 次に、多様な性についてお答えいたします。
その中では、北海道においても同様の観光振興税の導入が検討されておりまして、目的税としての使い道や課税対象となる宿泊施設、徴収の方法、税率、それから、修学旅行客などに対する課税免除などについて検討が行われておりますことから、本市といたしましても、納税者や宿泊事業者に分かりやすい制度となるよう、北海道の制度設計や導入時期を考慮した上で、制度設計を進めることとして、これまで北海道の開催する勉強会や懇談会に
◆１７番（西本嘉伸議員） 感染症対策は、受け入れる側の努力だけではなく、旅行客の協力も不可欠となります。しかしながら、どんなに対策を講じても、地域住民の観光客がウイルスを持ち込むとの認識は残ります。その恐怖を軽減するには、帯広を訪れる前からの感染リスク低減のための取組みが必要と思いますが、本市の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◆１７番（西本嘉伸議員） 感染症対策は、受け入れる側の努力だけではなく、旅行客の協力も不可欠となります。しかしながら、どんなに対策を講じても、地域住民の観光客がウイルスを持ち込むとの認識は残ります。その恐怖を軽減するには、帯広を訪れる前からの感染リスク低減のための取組みが必要と思いますが、本市の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
昨年９月に新たな根室市観光振興計画は、世界に誇る根室の自然、歴史、食に魅せられるをテーマにスタートしたのですが、新型コロナウイルス感染症により人の移動が大きく制限されてしまい、中でも外国人は、日本政府観光局の調べによりますと、１月から７月までの実績で395万人、７月は3,800人、前年同月対比99.9％減と大きく落ち込み、国内旅行客につきましても、状況はいまだ改善されず、深刻な状況になっていると認識
本事業については、これまで個人旅行客をはじめ修学旅行などの団体客から歓迎の声が多く寄せられているところではありますが、一方で土産物品、土産物店等で利用したいとの意見もあったところでございます。 いずれにいたしましても、今後、本事業の効果について十分な検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 苫小牧中央インターチェンジの開通によりまして、ぷらっとみなと市場への誘導ということでございますが、こちらにつきましては、ドライブ旅行客へのアプローチは効果的であると考えてございまして、現在一般社団法人日本自動車連盟、通称ＪＡＦの媒体を活用したＰＲを考えてございます。
政府では、経営継続補助金を柱とした農林漁業者への支援策を盛り込んだ第２次補正が閣議決定、成立したところでありますが、イベントや外食の自粛、旅行客の大幅な減少などに伴い、肉用牛を扱う生産者や、花き生産者などを中心に、農畜産物の需要は激減し、さらなる対策の強化が欠かせないと思います。
今観光バスの事業者さんが市内にも何か所かありますけれども、インバウンドが、あるいは国内の旅行客がなくて苦慮されていると、運行されていない、そういったところも聞いておりますので、１か月になるか２か月になるか分かりませんけれども、そういったところの力を借りて通学の密を避ける、こういった対策も考えられるのではないかなというふうに思いますので、様々な手法の中で、この状況を打開、解消してもらいたいなというふうに